「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進ににする法律（＝中心市街地活性化法）」（平成10年〜）

特色

• 市町村の役割を重視
• 「市街地の整備改善」と「商業等の活性化」が車の両輪
• 都市の顔としての中心市街地の整備
• 点（商店）や線（商店街）から面的な商業活性化対策へ
• 関係省庁の連携による各種措置の一体的推進

枠組み

• 国が「基本方針」を作成
• 市町村が基本方針に即して、関連施策を総合的に実施するための「基本計画」を作成
• 基本計画に則って、中小小売商業高度化を推進する機関（TMO）・民間事業者等が作成する事業計画を国が認定する

 

その他、大型店の立地に関して以下の法律が制定または改正されました。

「大規模小売店舗立地法」（平成12年〜）

特色

大型店の立地に際して、「周辺の生活環境の保持」の観点から配慮を求める。交通渋滞・安全確保への対策、騒音対策、廃棄物の保管・処理対策等

「改正　都市計画法」（平成10年〜）

特色

地域ごとの大型店の適正な立地を実現。

1. 都市計画区域の用途地域内での「特別用途地区」について、類型の多様化によって地域の判断で柔軟な設定が可能
2. 「特別用途制限地域」等によって、地域の判断で、非線引き都市計画区域内の白地地域と都市計画区域外の用途制限ができる

「構造改革特区（中心市街地活性化のための大店立地法の特例）」
（平成15年〜）

特色

大規模小売店舗の迅速な立地により商業の活性化を図ることが特に必要な区域として判断した区域において、大店立地法の手続きを簡素化